2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
学校用務員の事務とか道路維持補修とか公園管理、一般ごみ収集などを対象にして、段階的に単位費用、交付税の額を減らしてきたんですね。単位費用を引き下げても、加算した具体的な科目であったり加算したものは明らかにされていないんです。トップランナーという名前なんですが、交付税を通じて結局は合理化を誘導するものでしかなかったと言えるのではないかと私は指摘をします。
学校用務員の事務とか道路維持補修とか公園管理、一般ごみ収集などを対象にして、段階的に単位費用、交付税の額を減らしてきたんですね。単位費用を引き下げても、加算した具体的な科目であったり加算したものは明らかにされていないんです。トップランナーという名前なんですが、交付税を通じて結局は合理化を誘導するものでしかなかったと言えるのではないかと私は指摘をします。
そうした地域差がある中で、道路維持補修業務の民間委託箇所というのを細かく分類をして、県の建設事務所ごとに県や市町村や警察などで除雪連絡会議というのを新たに構成して設置して、地域ごとの除雪体制の連携を強化するということをやっているんですね。こういう努力を応援していくということは、今問題になるこの豪雪対策上非常に重要だというふうに思うんです。
平成二十八年度対象となった学校用務員や道路維持補修などの事務は、経費区分を給与費から委託費に移した上で、その水準が引き下げられています。これでは、民間事業者の労働者の人件費にしわ寄せが行っているケースも想定されるのではないでしょうか。
二〇一六年度のトップランナー方式の対象となった学校用務員、また道路維持補修などの事務は、経費区分を給与費から委託費に移した上で、その水準が、残念ながら引き下げられているわけであります。民間委託が進んでいる実態に合わせたものなのでありましょうか。民間事業者の労働者の人件費にしわ寄せが行っている、そういったケースも想定されるのではないでしょうか。
また、昭和五十七年の二月の御答弁では、道路局長通達等によっているという現状のままでいいというわけではないので、その制定について引き続き検討すると、こういう御答弁も二度なされておりまして、この政令の中身、つまりこの道路維持補修に関する技術的な水準、確かに定めるのは様々な困難があるということは承知しておりますけれども、ではこのままでいいのか、あるいは局長通達だけでよいのか、ということではないというのが過去
今でもある程度、昔の道路、維持補修だけではなくて、何か立体交差、いろいろなものに使えるように若干広がってはいるんです。 ですが、私は一般財源化すべきだと思います。一般財源化して、教育とか福祉とか、あるいは環境の問題、こういったものにこの道路特定財源、大体、国と地方、国で三・五兆円ぐらいですか、地方を入れると五兆七千億円ぐらいだと思いますが、消費税二％ぐらいに相当するようなものですね、二％余り。
○政府委員（関根則之君） 自動車税のそもそも税の性格は何だということになりますと、私どもは、やはり一つには資産保有というものに着目して課税する税ですよと、資産税的な性格も一面にありますということと、もう一つ、道路を走ることによりまして道路を損傷させる、道路維持補修のために金がかかる、そういった道路損傷負担金的な性格を持つものですよと、こういう説明をしてきておりまして、現在においてもそういう考え方が、
特に道路の表面が削られるわけですから、削られるために道路が傷む、その補修費も莫大なものでありまして、仙台市では年間の道路維持補修費というのが約二十億円取っているけれども、その半分の十億をこれに使わなくてはいかぬ。それから、北海道なんか年間七十億ぐらいこれに充てているということでございます。
○多田委員 これは札幌からもらった資料なんですが、道路維持補修費のうち除雪費については、職員費を除くということになっているのですが、四十七年度は、除雪費の決算額が七億九千四百四十万九千円、これに対する基準財政需要額は三億四千二百五十万。それから四十八年が決算額が十億一千二百二十一万、それに対して基準財政需要額が三億九千五百十九万三千円。
先ほどもちょっと述べましたが、全国で車が一台ふえると五十万円の道路維持補修でできるものが、東京、大阪は三十倍の千五百万円かかる。これは事実なんです。千五百万以上なんです。そういうことから考えますと、やっぱり国の政策としては、産炭地の振興というようなことは当然考えなければならぬわけです。
一台の自動車が増車をするのに千五百万円の道路維持補修費がかかるという実態であるならば、ここに新たに投資をさせるわけにはまいらないわけでございますから、まいらないならば、新しく転出をする受けざらをつくっておかないで、締める法律だけつくるということは、日本の経済自体を締め上げることになるわけでございます。
また実際各県について調べてみましても、決算上、道路維持補修費のようなものは単独事業の中で処理されている。こういった関係から、少なくとも決算と計画との食い違いという形で出て参りますものは、そういう形のものではないかというふうに私どもは考えております。